エネルギー基本計画で示された電源構成の変遷

エネルギー基本計画とは国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画です。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づき、おおむね3年ごとに見直されています。経済産業省が有識者を集めた総合資源エネルギー調査会の中で議論され策定されます。

第５次エネルギー基本計画

2030年の長期エネルギー需給見通し（2015年7月経済産業省決定）の実現を目指しており、その内容は以下の通りです。

・再エネ：22～24%
・原子力：20～22%
・LNG：27%
・石炭：26%
・石油：3%

再エネの配分は以下の通りです。
・地熱：1.0～1.1%
・バイオマス：3.7～4.6%
・風力：1.7%
・太陽光：7.0%
・水力：8.8～9.2%

第6次エネルギー基本計画

第6次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成を以下のように設定しています。

・再エネ：36～38%
・原子力：20～22%
・LNG：20%
・石炭：19%
・石油：2%

再エネが36%とかなり伸びているのがわかります。2023年時点で太陽光は約10%に到達していますが、その伸びは鈍化しており、風力も期待が持てないことから達成は難しい状況かもしれません。

第7次エネルギー基本計画

第7次エネルギー基本計画策定時点で2024年ですから、2030年度の目標設定は避けたようです。この計画では、2040年度の電源構成を以下のように設定しています。

・再エネ：40～50%
・原子力：20%
・火力：30～40%

再エネの配分は以下の通りです。
・地熱：1～2%
・バイオマス：5～6%
・風力：4～8%
・太陽光：23～29%
・水力：8～10%

本目標を達成するためには、太陽光の伸びが重要となりますが、先に述べたように現在の太陽光発電は伸びが鈍化していますから、その達成は微妙です。

風力発電も2022年時点で1%程度であり、後15年で7～8倍まで増やすことができるのか、はなはだ疑問ではあります。

目標を高く持つことは重要ですが、現実味に欠けるという印象は否めません。